主題の件、当初書こうと思っていた 「個人病院 対 大学病院、総合病院の違い」なんてどうでもよくなるぐらい あまりにもの恐怖で他のことが手につかなくなります。
個人病院 対 総合病院、大学病院
20万部以上を売ったベストセラー第二段から抜粋（一部加筆）
運用する独立行政法人「GPIF」の運用委員会は株式保有率の上限撤廃に応じた。これはつまり株式保有率が青天井になったことを示す。
129兆円、6700万人が加入する公的年金（厚生年金、国民年金）を国家レベルで株式運用している国は少なく、しかも運用業務受注した顔ぶれの14社中の10社を外資系金融機関が占めている。
1%だけを株式運用したとして1兆円強。年間数億円の手数料が外資系金融機関、海外投資家に流れ込む。成長戦略を名目に、このパーセンテージはやがて増えることは確実にも関わらず、国はリスク説明をせず、高リスク博打の運用失敗のツケは確実に国民に回ることだけは紛れもない事実である。
それよりも何よりも恐ろしい閣議決定が着々と進んでいる・・・
日本の高額療養制度
そもそも現在、どんなに大病をしても決まった上限額以上はかからない。
要支援1,2、要介護1-5は聞かれたことがあるだろう。自己負担は1割。（高収入者は2割）。窓口では3割負担。保険証一つで全国何処でも一定レベルの、医療を受けられる。
一方のアメリカは、医療保険加入者でも医療破産が日常。年老いてからは自己責任。
- 1960年代アメリカの金融部門はGDPのわずか2%だったが、2010年には全体の40%を占める。
- CEO報酬額平均一日3.5万ドルの医療保険会社たち。
- 1965年ジョンソン大統領が法制化。今や政府の高齢者福祉予算の2割を毎年吸い上げる。
- MOSS会議(市場志向型分野別協議)が始まり電気通信、医療品、医療機器、エレクトロニクス、林産物の4分野に関する製造、または輸入の承認、許可、価格設定を全てアメリカに相談する義務が出来た。既に約2兆円の医薬品の輸入と、2000億円に満たない輸出がなされ、日本は海外物を3，4倍も高い値段で買わされることに。
- 日本の公的医療保険は1980年頃から切り崩され、がん保険はアメリカ系保険会社が抑え、大型チェーン化は特区で解禁、2014年上場したヘルスケアリート(大型医療施設の投資信託)が入っていく。
少し触れるだけで、理念や存在意義は絵に描いた餅、人の命より紙幣の方に重みが移ったことがわかる。
これを牛耳っているウォール街集団が日本に矛先を向けた。
混合診療の真実
最初は自由診療だったとしても、安全性確保後は保険適用される。このように、国民皆保険の骨子を崩さない条件が守られてきた。
その際、歯科だけは外れた。選択肢が増え、多くの国民が最新治療を受けられる宣伝をよそに、いまや保険適用に加わることなく、高止まり。儲かる高額治療が増えている。インプラントもその一つだ。
私も含め、日本人はもっと日本の国民皆保険の良さを知り、守らなければ将来が危うい。アメリカでは医者がすでに低賃金化と治療方針はく奪でボロボロにされ、中級層以下全員とともに貧困層＆被害者と化している。