自社が大企業でなくても、大きな企業と付き合いがしたければ、今後必要になりそうな規格が出てきました。
その規格とは、ISO関連やプライバシー保護の資格とはまた一線を引くものでしてBCP（Bussiness Continuity Plan）といわれるものです。中小企業庁が既にBCP策定通用指針第１版を出したタイミングのようで、保険会社さんや税理士さんなど、コンサル側で動きが活発化しているように思えます。
そもそBCPとはなんぞやということですが、一言でいうと 事業継続計画＝ビジネスの存続プランのことで、特に震災や原発事故などで不幸があったとして、最速で復旧させるための計画書というか、設計書になります。
その中には情報漏洩や、サーバー故障によるデータ紛失への対策、さらに地震保険や損害保険が入るといった行為はもちろんですが、必須だと感じたのは、お互い様連携ということで、遠方の同業種（同一技術や機械を持つ企業）と契約を交わして、万が一の双方の仕事の肩代わり契約をすべきということ。そして、ケースごとに救急時対応ハンドブックなるものを作ることで、会社、事業をつぶさないために最小限の損失で、かつ最短、最速で復旧させる手段を纏めることが説かれています。
社員の安否確認システムや車両利用時の社員のワークフローも設計すべきとのことですが、案外必須になりそうなのは、取引先である公共や大手企業から、それを求められる可能性があるということです。
全国カメラマンネットワーク
うちは全国カメラマンネットワークだから、そもそもインフラはあるものの、相互補完をいつでも誰でもというところは作る必要があると感じた次第です。
にしても、これだけ情報盗難が増えている中、YahooやGmailだけで仕事をしている人と合いましたが、問題害。リスク高いですね。各社に情報が洩れているのは当然ですから、BCPの前段階にも至っていないし、平気で顧客データをパスワードもなしにクラウド無料サーバーにアップする非常識概念こそ、危ないと思うわけで、時代が変わったとはいえ、根本的なリテラシー教育がBCPの前に必要な気がした次第です。