みんなやってる！個人の趣味だから言われてから消せばいいや！
で昔は救われましたが、今は外資系企業が、日本の食えない弁護士を雇って、有無を言わさず、賠償請求する時代がやってきました。そうでなくても誰しもが小さな放送局を持つ今、配信した後の賠償額は、想像を超えたところに運ばれていくリスクも増えています。
現 状
現在の日本の法律では、裁判で勝っても多大な賠償金は成り立ちにくく、弁護士費用さえ１００％相手に負担させることすら難しく、弁護士には申し訳ないですが、まだ住みやすい状況だといえます。著作権法も、活用よりも防御の方に向かいすぎて、結局権利者の利益にはなっていません。
これから
著作権法も少しづつ変わろうとしています。次の事実はご存知でしょうか。以前、メディア側でプロテクトをかけていた事業者も、著作権法で罪に問える状況になったため、いっせいに、プロテクトを緩め始めました。
２０１２年１０月１日施行された改正著作権法では、音楽や映画を違法と知りながら公の場所に、ダウンロード、アップロードした人に最大で懲役２年、罰金２００万円を科す。
さらに怖いのは、水面下で進められているとされる懲罰的賠償制度や、親告罪などのTPP毒薬条項。これらが成立すると、条約は国内の法律は効かず、訴訟大国になる恐れがあります。訴訟に不慣れで中小弱小企業が多い日本での影響は、農業どころの騒ぎではありません。
いずれにせよ、真剣に著作権というものを見直す必要が出てきたと感じています。
質 問
映像関係者なら既に、お客様から次のような悩ましい相談や、不幸な出来事を体験しているかもしれません。
- コピーガードのかかったＤＶＤをリッピング＆複製して欲しい
- 自社商品が他社の電子カタログに掲載されたので、自社ブログに引用、貼り付けしたら賠償請求（掲載日にさかのぼり５年分）された。
- アニメーション作品を使用許諾ではなく、買取にしたい。
- ある日、当社の登録商標を侵害しているとのことで内容証明が送られてきた
- テレビ局から入手した映像を社内用途のためファイル化し、ipadに入れて配布したい
- 業者にもらったDVDを複製して欲しい。（営業ツールとして配布したい）
- 撮影会に参加したが、付属するデジカメの動画でその一部始終を撮りYoutubeにアップしたが大丈夫か
- 自身のアート作品展覧会で、無料配信されている音楽を付けて流したい
- 自身の作品展示会で、有名な楽曲の歌詞を書にしたい
- 不特定多数が集まる場所で映像を撮影したが、Youtubeに流してもいいか
これらはすべて実話です。
しかも一部は（自社のことですが）、賠償請求に繋がったつらい経験があります。また、関係各位との契約書を交わすため、多大な書類作りと交渉をする体験もしました。
法律はもちろん、訴えるのは相手なので使用許諾の範囲で利用すべきだし、公的なところへアップする際は、自分の経験側だけでやると痛い目にあうことがあります。万が一は、第三者から被害があったと訴えられた際に自分を守れるでしょうか？
会社を潰してまた作れる という余裕のある人意外は真剣に向き合うべきじゃないでしょうか。