人民のID管理は 世界中の流れですね。
情報漏えいしても 悔しいですが デジタル庁、政府、誰も責任を取らないですね。
これだけ 強引・必死に進めつつ、法律に義務化を書けない理由は簡単！国が責任を持てないからなんです。
というより、戦争やコロナを引き起こしたグローバリスト達が各国政府に、個人住民にナンバーをつけて管理せよと指示をして、それに従っている。
だからこそのトラブル無視の性急で強引な流れ。
企業が個人の年収や病歴、子供の数、財産など 全てを得られれば、嗜好性が解るので効率良い広告とか、商品販売など ビジネス利用は当然、どこで何を買ったかを監視しつつ、どれだけ資産を持っているかを知れば、個別狙い撃ちの税金もかけられる。何よりも行動制限が個別にかけられる。
郵便局は既に韓国企業と提携させられ、口座主の 信用スコア管理を実施。郵貯も経営陣の持ち株比率5割切らされ、外資に老後資産3千万も盗まれる体制はそろった。
国会議員が命を賭けて 岸田首相、河野太郎の進める政治にNOを！
一番大きい目的は、人の信用スコア管理をしていく という流れ。
おとなしい羊には、牧場内をうろうろするのはOKだけど、反対するものには、銀行口座を凍結し、中国のように犯罪人には携帯音を変え、入れる施設を制限し、ベーシックインカムなどの公金は出さないといった差別化を進めて おとなしいものだけを家畜として育てるゲームをするのです。
まるで おとぎ話のような 恥ずかしい話しですが、西洋の馬鹿達は本気でこれをやろうとしているのです。
とうことで、クラウスシュワブの手下である 河野太郎ちゃんは責任取る義務はないようです。
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＊アクセスした時点で合意した事になっています。取り戻せないデジタル情報だけど、漏れても誰も責任取れない
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