遅ればせながら今年の年賀状
今年から紙での年賀状をやめた人もいて、時代の移り変わりを感じます。
確かに、データで送ったら無料で早いというメリットを存分に享受できます。
素材に動きをつけるなど、デジタルならではの、表現力もアップできるでしょう。
が、冷静に考えると、残りにくいとうデメリットがあります。
やはり人間は楽をしたい生き物で、デジタル保管されていつでも取り出せる年賀状を探すより、印刷物を見る方が圧倒的に手に取りやすく、やりとりの実感があると思います。
デジタルは分散保管すれば災害でも強いものの、先日の京都大学でスーパーコンピューター約77TBものデータが消失した事件でも解るように、失うのも一瞬です。消えたものは保証が出来ないし、漏れたものは戻せない。どんな賠償ができるか見物ですが、仮にわざとだとして、それを証拠づけるものもないからややこしい。
日本の宝が一瞬にして外資に壊されるというリスクがあるということ
https://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/whatsnew/information/detail/211228056999.html
デジタル庁のバックがAmazonのサーバー
だそうですし、既にセキュリティがゆるゆるであることが指摘されているのに（資産情報、財産など個人情報を完全に把握したい＋海外に個人情報を無料で渡したいだけ）、マイナンバーなど、超重要な個人情報を詰め込むのですから、IT経験の長い私から見ても、完全にあたまがおかしい。
会計もそろそろ全ての証憑類のデジタル化が必須になろうとしています。見積書や請求書、領収書など、クレジットカードや電子マネーを使う方向に誘導されているといえますが、決算などで大きな混乱があるでしょうね。
京大事件のように、システム管理業者に任せて吹き飛ぶのですから、個人事業主のPCで管理されたデータが、吹き飛んだら会計データが吹き飛び、決算が不可能になるということを想定していない。（印刷ブツを認めない）
恐らく撤回されるものと思いますが、こういうデジタルのデメリットも解っていて設計をする必要があるのですが、安全だと思っている時点で、未来に大きな禍根が残りそうです。国税局は大丈夫？！
もう一つ。今年からインボイス制度の下準備がスタート？
個人事業主や弱小企業を苦しめる悪法（売り上げが1千万円未満のものが消費税支払いしなくても良い制度はしばらく残るものの、見積書や請求書で業者側が明文化することで仕事を失うリスクが増える）の準備が始まります。
もちろん税金をそのままポケットに入れることは良くないものの、対等に企業と取引出来ない人は、税金分を事前に引かれる人もいて、企業側も消費税の支払い相殺が出来ない個人との取引はやめたいだろうから、この顛末は恐ろしい話です。みんな大企業に所属させたい。小企業は潰すアトキンソン。
いずれにせよ、予定していたからといって、よりによって今のコロナ禍に実施するのは、あまりにも空気が読めない状況だと言わざるを得ません。
あらためて節分
日本が世界最長の王朝であることの理由は、天皇陛下が政治権力、金を握らず、国民を大御宝（おおみたから）として、毎日、国民の安寧と幸福を祈っているから。
政権が覆ろうとも、中心は天皇であるから文化が破壊されず、ここまで歴史と文化が続いてきたといえます。
あらためて節分。立春が本当の2022年（2月4日周辺）になりますが、日本の古き良き習慣は、宮中で行われる四方拝など含めて、祈ることからスタート。