個人情報搾取が変わる
かつてはクレジットカードや学歴、財産、家族、年収情報などは、人を介して、高所得者層の周辺で慎重にこっそり情報搾取されてきました。
受信１７３Mって光の領域越え？！
４つのSIM
やがて、SNSといった自ら趣味やプライベート、不倫情報などを直接個人間でやり取りする（ように錯覚するシステムを使わせる）ことが可能になり、年齢層も対象も全国各地へと広がっていきました。
FacebookやLineなど彼らが無料でサービスをする理由
広告ビジネスに加え、友達、繋がり情報を一括で入手できるから。
つまり、金持ちの友達はみんな金持ちだから、それだけでビジネスになる。電話などの盗聴も不要で、自らが情報を送ってくれるからこれほど楽なビジネスはない。
政治家が欲しい情報は、もっと角度が変わります。自分たちの悪行を暴露しようとするジャーナリストや、選挙エリアの政敵を見つけること。もちろん不倫や資金洗浄、密約や背任行為、裏金といった情報はブラックマーケットへの流出や揺すりにも使えます。
「情報漏洩しました、すいません！」
店舗に行かずにSIM契約 がやばい
個人情報だだもれ の予感しかない
と誰かのハッカー、クラッカーのせいにしてスーツ着て３人ぐらいで記者会見し、謝れば、一人数百円ぐらいの原価で、たやすく奪って逃げることが可能です。あとからの追跡もされないし。
Lineの漏洩問題でも、強引に決まった中国主導の世界最大の貿易RCEPがスタートする今年からは、リスクが高まります。条約は国の法律より上位。サービス国にサーバ不要の条項があるから、つまり堂々と中国が盗んでも合法になるということ。拉致リスクも増えるということ。
デジタル関連法案可決 デジタル庁が危ない司令塔
で、原則禁止だった自治体が集める本人の個人情報を国が奪えるようになる。
ワクチンパスポートも多くの反対パブコメを無視してあっさり決まった今、病歴情報や公共料金、税金などの支払い遅延情報などセンシティブなも含めて、市町村が慎重に保存するデータさえ、国が奪える法律が出来てしまいました。
我々は出来る限り、嘘の情報と真実を混ぜつつ、方言やなまり、忍者のような隠語を駆使して、難しい情報・預金搾取時代を乗り越えていかねばなりません。