アポ電で人が亡くなる事件が、高齢化社会の未来を暗くしています。
残念ながらこれは さらに加速していくことは間違いありません。
今日の参議院予算委員会を見ていて恐ろしくなりました。
- 大阪市は夢洲に世界最大規模のカジノ建設を計画、１施設で関西のパチンコ売上げの７割以上の売り上げを見込む。
- 家族で楽しめるエンターテイメント施設、滞在型観光を整備する という聞こえの良いIR整備の一環 カジノ。
- 実はIR整備全体予算の８割、３，８００億円の収益をカジノ施設１つが担う。つまり顧客の負け３，８００億を計画。これはパチンコ店 近畿二府四県で１，７１６店舗、客が吸い上げられる金額４，５００億円と比べると 実にカジノ１店舗で全体の７５％を占める計算。
- 一晩で全財産を失う中毒性のあるカジノだということはラスベガスのプロが知っている。
- カジノは万博の真横に作られる。カジノも万博もラスベガスの企業が担当。万博はカジノのための誘致になっている。
- 客として日本人を想定。カジノでどれだけ負けさせるかが焦点。もちろんカジノの業者は外国資本。
- 莫大な利権を産み出すカジノには利権が絡んでいる。
- 大阪府、大阪市担当の民間コンサル（事業者選定や認定を担当）がカジノ事業者から接待を受けていたことが報道されたがコンサルの変更はなし。
- 建設が決まっていない段階から公平性の担保、透明性は壊れ、カジノ権益、癒着がはびこっている。
ギャンブルで負けてむしゃくしゃする人間がはびこる街。大阪の出来上がり。それまでには引っ越したいですね。
もっとも危険地帯は大阪だけではありません。
昨年７月豪雨で西日本で被害続出の中、唐突に可決されたカジノ法案。国民の半分以上が反対する中、３つのカジノ施設を日本全国に作ることが既に決定している。
現在、IR本部により都道府県、政令指定都市に対して誘致表明をしたが、明確に申請するとしたのは大阪の他、和歌山、長崎。
日本カジノの入場規制
シンガポールよりも高度で、世界最大級と官僚は言うが、シンガポールの場合は入場時のIDカードに銀行口座、残高、全部含んでいて、依存防止に取り組まれている。
一方、日本の場合は、マイナンバーカードを使う。（預金が解らない）
結果、カジノ事業者が行う＝金がある限りは放り出されない。
そしてご丁寧にも、将来にギャンブルにのめりこまないために というパンフレットを高校生に配布してPRしている から彼らは仕事が早い。なぜPRを高校生に？と思うが、結局はタバコとか薬物と同じ構造。アフラックなどのがん保険に入らされるのも確か判断能力のない企業入社一年生のころ。
議員への質問に、国としてコメントする立場でありません が印象的でした。国民の財産を守るのはもう国の役割ではないというように。カジノを告知するPR動画、３億もらったら接待不要で、３個所全てで 皆が通帳もって駆け込んでくる映像作るぜぇ！（笑）
引用．20190305参議院予算委員会