がいよいよ現実となり、戦いの火ぶたが切られた。
まずは原告の訴状陳述、被告の答弁書陳述、裁判官と弁護士同士の陳述ステータスだ。
ぼっちゃん対 真面目な製作会社。
数百日もの複数人の激務のギャラが吹っ飛ぶとともに賠償菌（金）までのっかかる。もしこれで負けるようなことがあったら映像業界などすべて請け負った方が負けてしまう。
理不尽なことに兵糧や戦士の数はぼっちゃんには到底かなわない。仮にアメリカの如く、弁護士同士が結託して裁判を引き延ばせば、兵糧攻めの如く、カネがない方が負ける。
何せ業務委託の制度不良が盲点だ。依頼者都合ですべて製作後に気に食わないからと、ちゃぶ台をひっくり返す権利があるらしい。それまで合意していた各種類群や、既に納得して支払ったものにまで、納期未達として、賠償とともに裁判を起こせば良い。後は有能な弁護士をお金に任せて雇えばいい。
ベテラン企業では、例えばある条項で制作物の返品・再制作に関して受注者優位な定義をすればいいが、そうでなければ（未記入なら）依頼者優位になる。もっとも見積書のみで契約書を交わしていなかった場合は、通常の業務委託契約が適用されるようだ。（この部分は自信がないから責任持てません。自身で調べてください）
どうも背後にあるのは依頼者と過去に仕事した大手企業。今回注文をスルーされた腹いせに、依頼者ではなく、受注者にあたってきたようだ。依頼者当人を巻き込んで。依頼者がまともならあり得ない話だが、そこは人生の苦しいところ。なにせ頭がおかしい。
いずれにせよ、こんな中小企業が弱い日ノ本 日本で、TPPが本格的に締結されると、もっと恐ろしい事体がやってくることは容易に想像できる。親告罪や、日本では禁止されている懲罰的賠償もベテランの外国弁護士とともに入ってくるのだから。
お金持ち以外はマイナンバー制導入のお蔭で、おしりの毛まで数えられる。攻める側にとっては簡単な仕組み。だって相手は訴訟素人の国。兵糧と戦士の数がわかれば攻めるのは簡単な話じゃないか。
あくまでも夢の中の妄想話しだから詮索しないでくださいね（笑）