「食料供給困難事態対策法施行令案」他
食料供給 無理ってなったときの 農家に強制的に作らせる法律。
失敗したら罰金罰則と、名前公開。
罰金が科せられるのは出荷販売計画の提出を拒否、虚偽の報告、立入検査の妨害時 というけれど
オランダのように、ワクチン打ってないと口座凍結されるとか、食糧もらえないとか いろいろありそう。
農家側も、一時的な要求に対し、機械投資しても回収できず、普段作ってるものと違うものを急に作れと言われても 無理に決まってる。これが 農業破壊の決定打になるとされる。
【至急23日迄】パブコメお願い「食料供給困難事態対策法施行令案」他
・概 要
https://ameblo.jp/amiraclehappens/entry-12882806349.html
・パブコメ
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=550004034
農業は防衛の兵器同様、安全保障の一丁目1番地。
国には対処療法ではなく、根本対策をしていただきたく願っています。
1.5か月しかない食糧備蓄を数年単位に引き上げ、農家平均年齢70歳で10年後は壊滅する状態を根本から見直し、国民を護ることが本来の仕事であるべき。
危機がやってきたときだけ、国が大義を振りかざして農家をコントロールするのは、医療の対処療法同様、根本治療にはなりません。
農業は工業ではありません。国が農家を縛っても自然はコントロール出来ません。
資材費など原価高騰、機械も値上がり、米農家ベテランでも、もう故障したら農業辞めるという農家が多い中、さらに昨年の猛暑で不作が続き、何十年のプロであっても失敗するのが農業。
そこに携わる農家がデモを行う事態になるのを無視して政策を推し進める。
本施工に対し、農家側も、一時的な要求に対し、機械投資しても回収できず、普段作ってるものと違うものを急に作れと言われても ノウハウもなく、罰則がちらつけば、やる気を失い、放棄する人が後を絶たないという意見が大半です。
改めて国には、いや 担当者個人が生まれてきた意味を問い、北風と太陽の物語を改めて学んで頂き、太陽政策をしてほしいと思います。