日本のデジタル市場は4兆ドル(440兆円)
政治家や官僚の売国行為により、既にこの市場は既に中国にも韓国にもアメリカにも開かれている。日本人が持つ最後の資産だと言われているからこの後を想像したくない。
たったの審議時間10分で決められた「日米デジタル貿易協定」では、国民の個人情報はAmazonやGoogleのような外国籍のシステムで管理される様になる。
日本人にはシステムも知恵も人もあるというのに
政治が乗っ取られているが為に、容易くGAFAや北京ダックに流れる決定がなされる。
ライン、ティックトックはもちろんダメ、なんたらペイなんてものは、全て失っても補償がない。
RCEP同様、
- 個人情報などのデータは国境を超えて移動させてもOK
- サーバーはサービス国になくても良い
- SNSのサービス提供者が損害賠償されても貴任から免除される
など恐ろしいほどの売国条項が盛り込まれている。
先日中国に漏洩させていたLINEが何も対策を行わないのは、RCEPが始まればこっちのものだからそれまで眠っているだけでよい。
つまり「デジタルを通して私たち日本人の資産をアメリカなどのグローバル企業に際限なく売り渡す協定」が有無も言わさず、交わされている。
ファイザー
漏れ始めたファイザーと各国との契約を例にとれば、ワクチンの副反応、副作用で多くが亡くなっても、10年間は言ってはいけない。契約違反が起これば国への賠償責任で、なんでも召し上げられる様になっている。空港など国管轄の全ての資産が対象だから頭がおかしい。
アメリカトランプ大統領のツイッターが閉鎖されたことを知る人は多いと思うが、国が、別の国の一企業に支配されるのは、このワクチン行政ひとつとっても異常な事だけど、色々これから増えてゆく。
そして2040年には公務員が今の半数にされ、地方公共団体が潰されることが決まっている。日本の総人口が100万人減ることが予想されるので、今の半数の公務員で回せるよう自治体行政を改革し、その分を民間団体に任せるという。
これは100歩譲って日本人による日本企業ならまだ解るが、ほぼ外資になる。
これらに対抗するには・・・便利さを多少諦めて
・・いやむしろ活性化できるアナログで我々は自分達を守る時代がきた。まさに防衛には、やま、かわなどの合言葉や、日本語手書き、そして結論を最後に、色々曖昧にする日本語会議が有効だ。
そしていつ、ウィグルジェノサイドおこしたチャイナなどの侵略の魔の手が襲って来ようとも地域や家族を守れる柔道、剣道などの伝統的国技を身につけつつ、防具(鎖かたびら、刀剣や鎧かぶと等)を検討することが必須になる。
政治が乗っ取られても庶民は負けてはいけない、日本人がんばれ!
感動しよう
ということで、合理化、新自由主義などというマヤカシからは遠い、人を感動させるイベント、感動コンテストがもうすぐ始まろうとしています。
本 選
ゴールデン