今年３月厚生労働省は
テレワークの適切な導入・推進のガイドラインを公開。
企業の労務管理、人事考課へのガイドを作って推奨、テレワークは人々の働き方を大きく変えつつ続いていく。
この中にあるワーケーション（観光・バケーション＋仕事・ワーク）も取り込みつつ、働き方改革＆激変が訪れることは間違いありません。
参考．テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
デジタル格差（デジタルデバイド）が深刻に
今や行政サービスをうけるのにメールは必須？！下手をすれば、韓国、中国に個人情報が流れるLINEの強要さえ、大阪府などはしていましたが、まさに生活レベルや質さえ変えてしまうIT技術の有無。
特にこのテレワークには、PC操作はもちろん、通信、カメラ、音声、生配信、トラブル対応といった多くの事前知識を求められます。
同時にホストとしてのファシリテーション技術（司会者の偏らない進行）はもちろん、配信プラットフォームにおける著作権問題なども把握する必要があります。
今後さらにテレワークはより高度化してゆき、得意な人は延ばす一方で、デジタル弱者との格差はより開いていきます。
特に世界の先頭を走る高齢化社会が訪れる日本
一方で、年齢的な問題や不慣れな人は頼れる人がいなく、伝承すべきノウハウや技術が埋もれるリスクを恐怖しています。
このためIT、インターネット、zoom、生中継という幅広い技術を駆使して発信者したいが、出来ない方に特化して、サポートしたいと考えました。
費用を頂いて丸受けもしておりますが、より低価格でスタートできる方式を
ご提供できればと考えております。