ウイグル人強制労働に関与！日本企業11社含むグローバル企業リスト
この話は、ほんと頭にきますね。ナイキやアップル、マイクロソフト、ソニー、日立、三菱、Panasonic、任天堂、シャープに不買運動しても、結果的に日本人が辛くなる悪循環。
問題の本質は根深いと思います。
改めて、コロナでバーゲンセール対象になる日本
特に世界で一番安全で、美味しい食が得られる住みやすい日本、その首都 東京も危なく、人ごとではありません。
むろん、企業側も大変です。なぜなら政府やメディアの中に売国マンがいるから。
既に経団連の多くは、四半期決算という、短期儲けをあさる外資に経営権を奪われています。いらない事業は東芝の事業部門のごとく、切り取られ、安く買い叩かれます。
外資は従業員をいつでも切れる道具にしか思わない頭悪い輩が多いから、すべて無駄と断じて、従業員給料のカット、研究開発費の削減、事業の切り捨て、社内を仲良くする施策さえ潰されます。
従業員も派遣やさらにはもっと安い移民に切り替え、出銭を究極に抑える。経営者ではなく、支配層、株主が大きく儲かる仕組みに、日本中が見事はめられてしまったのです。
もちろん犯人は
竹中平蔵=グローバルな売国マン(部下に橋した、たてばな、ロリエモン、へろゆき、カジュヤ、ジゅウネン、維新など一見もっともなことを言いつつ誤誘導する輩が溢れています。彼らは弁護士や落ちた人をキャッチアップするのが上手い)
竹中平蔵が資産価値下落型の不況最中に「時価会計」制度を導入、企業財産は目減り、保有株を手放して株価はさらに下落。ディープステート外資が 底値で買い漁り、多くの日本企業は 外資株主に支配されることに なりました。
そして村上世彰などの「もの言う株主」を外資に操られる日経新聞があおり、株主への配当圧力を強めた。共同通信社や時事通信社など、世界で事前に調整された情報を、各社テレビ局に採用させて、国民意識のコントロールに役立っています。
結局のところ、国民が賢くなるしかない。新聞、テレビは見ない、外資比率の高い企業、派遣が多い企業製品、サービスを買わない 運動がベストかもしれません。