写真は、11/22、23は神農祭り。少彦名神社（すくなひこなじんじゃ）、お薬の神さまです。この寒くなった夜中に、既にいろんな飾り付けが進んでいて、明日に向けて準備がなされていました。ほんとご苦労さまです。

まぁ道修町という名の、道を治める町として、日本人のために必至だった時代は良かったですが、外資比率の上がった製薬メーカーに思い入れはありません。しかし神社の起源は温泉が湧き出たとか、少彦名命、薬師菩薩が祀られており、病んだ日本にぜひパワーを与えてもらいたいものです。

古いけど　日本の優良企業の外資持ち株比率＜製薬＞（共同通信　2007/10/31）

武田薬品　　　　　43.7％
小野薬品　　　　　35.0％
エーザイ　　　　　33.6％
塩野義製薬　　　　41.5％
第一三共　　　　　32.3％
参天製薬　　　　　36.3％
アステラス製薬　　47.3％

怖くない？TPPやFTA

企業と企業の契約は一般的に、相互発展の精神が重んじられることが多いのですが、ことアメリカとの契約、実際には条約においては、まったく事態が異なります。

国のカタチを変えるかもしれないTPPやFTAですが、なぜか関係のある国民にまったく知らされないままに進められていて、わけが解らないと感じることも多いでしょう。外資比率３割握られる多くのメディアが、国民に伝えない理由は明確です。

基本的に国と国との条約はその国独自の憲法よりも上位にあり、結ぶときは慎重かつ、未来を配慮してお互いのカードを考えて進める必要があります。方針が相手国にバレると交渉が不利になるから、国民にも伝えないといいますが、その裏では国民にバレたら案外ヤバすぎる怖い話があるようです。

ということで、常に米国が日本に求める恐怖の条項トピックを解説します。怒らず、まずは冷静に、しかしぜひ知っておきましょう。アメリカには大統領令という武器があって、条約でも潰せる様ですね。

民主主義といいながら　頭のいいはずの　いい年した大人が、こんなバカな話を真剣に話し合っている様子は想像できませんが、リーマンショックのきっかけだったサブプライムローン（貸してはいけない人に無理やり何千万も貸して返せなくなってはじけた）を作り上げた彼らだから、どうやら本当の話のようです。

＜ISD条項＞

外国企業が相手国政府を訴えて合法的に損害賠償をふっかけて、ぼったくれる仕組み。具体的には国債投資紛争解決センターの権限者３人（２人はアメリカの息がかかる人間）の多数決で決定。

どうやってもアメリカが勝つ仕組み。既に韓国などがFTAで７３２億円を請求したようです。

〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金６億７０００万ドルを請求
https://japanese.joins.com/JArticle/241300

具体的には国民健康保険をぶっ潰すことも可能です。癌になっても高額医療制度で月額７万以外の国民負担なし　といった制度があるからアメリカ医薬品メーカーや生命保険会社が儲けられず、損害を被ったと訴えられる。（医療費は国が負担して結局払っているはずが、餓鬼のように狂った彼らはさらに欲しいようです。）

＜ラチェット条項＞

TPP成立した後、元に戻せないという条項

＜スナップバック条項＞

他国に協定違反があればアメリカだけ後戻りOK

＜NVC条項＞

アメリカ企業が予定より儲けが出なかったら、日本がTPP違反しなくても、アメリカ政府がアメリカ企業に代わって日本を提訴できる

＜最恵国待遇＞

日本が他国と条約を結んだらアメリカと結んだものとする

＜命令のワークフロー＞

国際金融資本–>アメリカ議会–>CSIS–>エージェント議員（小泉進次郎など）、財界人（竹中平蔵など）

詳しくは以下動画をご覧ください

彼らに勝つすべは　心も頭も健康になること

懐に入りつつ個人情報を嘘で固めて混乱させ、TVを捨て、外国製品を極力買わないこと、株を辞めること、純粋な国産企業の商品、サービスを買うこと、政治に興味を持つこと、武装すること、西洋薬や保険を捨てることでしょうか。（笑）