専門家ではありませんが、やはりこれが一番しっくりきます。
「小泉・竹中」以降、外資比率は急増
電力の中核企業である電源開発（J-Power）、東京電力 が 筆頭株主が外資に抑えられています。
東京電力の例では、アライアンスバーシュタインというユダヤ人が、震災後の株価低迷と、国有化のウワサで株の大幅流出をさせ、東電の株価が底値のタイミングで、２００億円？を投入して ありったけの株を買いあさった。
本来、外為法では外資（外国ファンドや企業）から、国防や公の秩序維持に係わる企業への１０％以上の投資については制限されているが、抜け穴があって、プライベートファンドなど出資者不明のものを国家が防ぎようがない。
種子法廃止と、農業に関する研究データの外資への無償提供、水道事業民営化の時点で、もう政府はあてにならないことが解る。小泉進次郎が狙うのはJA。
彼らのメリット
いつも人工地震や人工災害がうわさされる所以は、株価を最安値に手っ取り早く出来て、買いあさりった後、戻った後の差分で金儲けできるから。台風被害で電柱が倒れるなんてのは、風速設計を誤っている証拠だが、最小限の設備投資しかしないことが要因。（日本人の仕事ではない）
実際、４０％越えで乗っ取り寸前だったJ-POWERは、外資株主（ロックフェラー、ロスチャイルド系）が、その一番いいタイミングで売り抜けている。２年強で３倍弱の儲け。
まさに人の不幸で金儲けする人種が裏で動いている。
国に頼らず 自衛する手段を身につけたいものです。
http://blog.sizen-kankyo.com/blog/2011/02/000832.html