国が絶賛 狂い中・・
2018年4月1日 趣旨法廃止、2022年4月1日 種苗法改正から年月が経過し、元々言われていた諸問題で、国内農家によるビジネスがドンドン成り立たなくなってきています。
- 高齢化・低収入（平均２００万？）
- 肥料高騰や
- ガソリン値上げ
- パート時給アップ2023年10月スタートするインボイス制度
天の恵みであり誰のモノでもなかった 次の種を得ること自体が違法になる。昨年まで当たり前にやっていた 収穫後の種取り 「自家採種」に関して、登録品種は一切罰則の対象になってしまう。
個人では罰則がないものの、沢山収穫できたからといって 第三者に販売すれば違法となる。
この取り締まりさえ、現地の民間弁護士と組んで取り締まるというから、日本人が考えないだろう おかしい話。
恐ろしいのは本気の罰金、罰則
捨てようと思ってたネギを植えたら 伸びてきた
違反した農家は１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金、農業生産法人は３億円以下の罰金、そして共謀罪の対象となります。
元農水大臣が改悪に怒っているように、今の政治は命を守るどころか、壊す政策を行っている。
ソーラーパネルを東京ドーム30個？分も敷いた熊本の土地。電気を売ったとしても 儲かるところまでいかない。自然の景観は一円も生まないといって、むしろ、災害時に有毒物質を出して汚染させ、人々に大けがをさせるなど マイナス確実な政策を、国が進める。もちろん8割が中国産のパネルで儲かる政治家が日本を売っていることは間違いなく、むなしさを感じます。
特に外資への優遇が恐ろしく、この種に関しても世界メジャーなど、資本があるところが有利な、特許性になっている。
農業を護りたい
どんどん成長するネギ
さらに恐ろしいのは 日本の研究機関が長年積み重ねたデータを、競争力強化といった聞こえの良い 平等競争を ということで、無償で外資に対してもプレゼントする。特許を取られて困るのは日本人。
つまり、移民は税金支払い一切なしに、最初から生活保護や、健康保険の使用OKだが、日本国民に対しては、生活保護はとことん蹴り、保険料はドンドンアップするという流れがやってきている。
まさに種子の特許をどんどん取得するグローバリスト、モンサント（バイエル）といった外資（害死）企業が日本で悪を尽くす
毎年、１年で死ぬ F1種の種子と化学肥料、農薬を売り、日本の農業から上前をはねる。まさに新たな税金のように
これはウクライナを支援する国々が、どんどん彼等に兵器を売りつけているが、ウクライナ政府が支払えるはずもなく、国際銀行で金を借りて、支払えなかった場合の連帯保証人に 日本がなった のと同じ構図。まさに外資が日本を奪い尽くす最終段階に来ていると思う。
国民が一致団結して この危機への対策を考える必要がある。 今だけ金だけ自分だけ が国を壊し 人を壊す
引 用
https://twitter.com/ToyoukeOrganics/status/1652275970597085185?s=20
さて、改正種苗法が成立してから２年半、今どうなっているでしょうか？
🌱🤔
日本の公共の種の権利が、国民に内緒で民間企業に売り渡されています。
そして農水省が民間法律事務所と組んで、種の価格を上げる為に自家採種規制違反の監視・取り締り機関を来年２０２４年設置することになりそうです。このようにグローバリストたちによる日本の農業と食の支配が急速に進んでおり、種苗法改正のときに懸念されたことが、今現実になりつつあります。
２０２０年１２月に改正種苗法が成立し、２０２２年４月１日から、８千品種以上の登録品種において自家採種（自家増殖含む・以下省略）が禁止され、育成権者の許諾が必要になりました。
違反した農家は１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金、私たちのような農業生産法人は３億円以下の罰金、そして共謀罪の対象となります。
日本豊受自然農では長年自家採取を繰り返し、今の土地に馴染んだ紅はるか（さつまいも）やマンネンボシ（麦）の栽培を２０２２年から断念しました。登録品種だったからです。
自分の田畑から採った種を翌年以降植えるという自然な農業の営みができなくなりつつあります。