今日のスイミー
生意気ながらデジタルで教育がどうなる?というテーマをやってみました。
文字ミスもありますが、今日のレジュメ(一部です)
日本人は世界最長の国。雑草は強い。土足のままベッドに乗る?欧米文化に、細部に神が宿る 神聖な神道&仏道 日本は負けない
(政府が狙われる)
- 最高権力と利権の館 デジタル庁
- 2020.12.25 ひっそり閣議決定された デジタルガバメント閣僚会議で策定され、成立したデジタルファースト法
- 震災から5か月後、アクセンチュア日本法人が福島県 会津若松市に地方創生を掲げたイノベーションセンターを設立。
同社は社員48万人、売上4兆4千億円、6年連続 広告、コンサル業界 世界トップ - 交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などのさまざまな都市機能をデジタル化し、全国に広げていくスマートシティ構想。アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融TIS、ドイツSAPなど
- 公共サービス向上のために、市民は個人情報の提供を前向きにとらえていると、アクセンチュアはいう
一度でも渡したら追いかけて消すことが出来ない
- エストニア はデータの機密性を守るため、国が個人情報を要求できるのは一度のみ。
- 集めたデータを2か所以上に保管することも禁じられている。
- 同じデータを異なる役所から求められることがない。
- データの重複は回避され、最初に提出した機関がずっと責任をもって保存する。
- 行われたすべての動きは完璧に記録される、監査役のブロックチェーンが機密と安全性を担保する。
デジタルIDを通して、個人情報が一か所に集められる代わりに、 政府や企業が自分たちの都合で勝手に使える状況が生まれている。
デジタル時代に利益を生み出す個人情報をGAFAが奪い合っている。セキュリティが世界で求められる中、日本だけが逆行している
- 2015年ニューヨークの国連本部で、採択された
- 「世界を変革する持続可能な開発のためのアジェンダ」に沿ったSDGsの手法の一つ、デジタル身分証明書が議論された
- 途上国で社会システムからこぼれおちた品kんそうを救い上げるという人道的な目的で、全ての難民に電子IDを付与し、一括して管理するという国際プロジェクト
- 世界トップ、マイクロソフト、福島から日本へスーパーシティを拡げようと尽力中にアクセンチュア、その子会社アバナード、製薬会社などを含む150の企業、政府、NGOなどが参加するID2020計画という共同事業がスタート
- デジタル」IDの技術開発を進めているのは、山梨県のパティック・トラスト社。
AI画像認識と5G通信技術を利用して、個人情報の触れず、マイクロチップにワクチン接種、PCR及び抗体検査の履歴などを記録する。行動履歴を読み取ることで、人々が自由に渡航や移動できるように目指す
https://patic-trust.com/ - 医療分野えは、皮下に埋め込むマイクロチップを使った国際的なデジタル認証システムによて、接種記録を管理するプロジェクトが進行中
(怖いスマホ決済)
- Pay=払え
(教育が狙われる)
- 4600億円利権のGIGAスクール構想
- 膨大な生徒たちの情報をグーグルが収集する
- 緩められた自治体の個人情報ルール
- 加速するオンライン教育
<オンライン教育というドル箱>
- 費用は税金、運営は民間のチャータースクール
- ベンチャーが教育を投資商品にする
- 慈善家は見返りを求めないが、投資家はリターンを求める
- ゲイツ、ウォルマート創業者が2002年で教育分野に資金を提供した上位50団体の合計の1/4を占めていた
ーー>チャータースクールは、非営利機関であり、公立学校のように州の労働法が適用されるわけでない、
5-7年で2倍のリターンが得られる。有望な投資商品。
しかし利益至上主義のせいで、現場でhw教育内容の質の低下、退学率が高い。
費用も安くならない。公立学校よりも成績が上がらない。
- 効率よくビジネスを回すために、人材の源泉や経営方針などは、親や教師など素人ではなく、資金を出す財団側が出す。
- 運営は同じ経営理念を持つ外部機関か、意のままに動く新団体を設立して間接的に運営。
- 校長や現場の行員、保護者の出る幕はない。
- 期限内に 数字で一定の成果を出さないと廃校になる。
- 良い点数が出せない学校は認可が取り消されるから、
- 障害のある子供や成績の悪い子供たちを入学させるリスクを避ける。
- 学校の価値を落とさないよう、数字で結果が出せない生徒は速やかに退学処分、
- 成績の悪い生徒には、初めから入学のハードルが高く設定された。
人件費の削減は簡単
- 教師を契約社員にするか、州の規制緩和の度合いによっては、教員免許を持たないスタッフに授業をさせる。
- チャータースクールは、子供達の安全と健康に関すること以外は、通常公立学校に課せられる
- 週の規制や財務状態の監視、教育評価制度などが免除されているため
- 設備は最小限、利益は最大限の法則を思い存分実行できる
- コストカットで浮いたかねはすべて 民間企業の株主に還元される。
- 経費削減による教員の質の低下
教科書のない学校
- 13億人のAI教師がいれば生身の先生はいらなくなる
- タブレットがないと 全部自分の頭で考えないといけない
- 先生が不要になる。
- GIGAスクール構想で、学校現場の光景が変わる。
- 授業がオンラインで行われ、基本的に生徒がタブレットの中を見るだけだから
- インストラクター、ITに詳しい要員だけで十分になる?
大阪のバカ ロレア
2019年、国際バカロレア教育をうたう日本初の公設民営学校をスタートした大阪市では、計画段階から教師は非正規の雇用契約をおおいに活用することが掲げられた。国際的な教育が売りなので、パソナあっせんの外国人教員も増えてゆく。地方公務員法、教育公務員特例法などに縛られず、公共の利益のために働く条項や、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う 日本国憲法に従わなくてもいい。