消費税アップ反対！　年金について調べてみました

消費税アップ反対

消費税アップ後にいろんな軽減税率などの制度を見ましたが、使いにくさ満載のオンパレード。恐らく誰もが混乱しているでしょう。担当は優れた人も多いと思いつつ、役所の制度を作る側は、使う人の身になる必要がないから仕方ないのでしょう。

ほんと居酒屋さん、ガソリンスタンド、コンビニなど、長時間労働の末に、多くのご苦労があったことと思います。ご苦労様です。

さて、左は１０年前のものですが平成１９年９月３日　社会保険庁発行の横領等事案調査結果です。なぜわざわざEXCEL（デジタル）で作ってアナログで　しかも傾けてアップするのか、しかもPDFという矛盾に悪意を感じます。（笑）

年金の名を冠した役人が５０件、総額１億４,１００万円あまりが、年金保険料の横領や、年金給付金、その他給付金　横領にかかわっています。

記録係長、一般職員、船員保険駐在員、福祉年金第１係主任、徴収課収納係長、給付専門官、社会保険調査官、業務第一課適用係長、支払い係長、徴収課徴収係長、主任社会保険調査官、福祉年金係長、適用指導官、裁定係長、国民年金調査官、適用・医療給付業務次長、主任相談官、徴収課滞納整理係長、国民年金推進員など。

栄えある第１位は、半田社会保険事務所の４４４３万円。第２位は、蒲田社会保険事務所の１２６６万円。第３位は、墨田社会保険事務所の１１７９万円。

滞納整理の担当や、国民年金推進員がパクるって想像するだけで怖い。もちろん給付金を取るなんて言語道断。平成７年９月以前は書類が現存していないとのことで、確認ができないそうですから氷山の一角、昔はもっと天国だったのでしょうね。

でも　これらは可愛い類。

厚生年金、国民年金を運用する独立行政法人「GPIF」の運用委員会は、株式保有率の上限撤廃に応じました。リーマンショックの１０倍クラスが迫る中、株式での運用資産額はなんと 159兆2,133億円（2019年度第1四半期末現在）

約６,７３１万人が加入する公的年金を国家レベルで株式運用している国は少ない。（平成２８年３月末。自営業１,９００万人、会社員３,９００万人、第二号被保険者の被扶養配偶者　９６０万人）
アニュアルレポート（年次報告書）を読んでもGPIFが書かれていない（見逃し？）。
運用を担う１４社のうち１０社を外資系金融機関が占め、年間数億円の手数料が彼らに流れ込む。ちなみに、日本年金機構　理事長水島藤一郎氏の　平成29年度報酬等　総額1,865万円、正規職員の年間給与総額（平均）657万円。
まさかのGPIF　Youtubeチャンネルもあった（笑）
https://www.youtube.com/channel/UCWpjyPh1kw0VyfIPpcVMIXw

GPIF channel
国の未来を預かるチャンネル登録者数　たったのジャスト1000人　登録しても解除しても変わらない。なんだか怪しい。アクセスもさほどなく、知られたくないように幽霊のように漂っているようだ。

年金も健康保険も、酒税、労災保険、雇用保険、ガソリン税も、２５０兆円ともいわれる裏帳簿　特別会計の中にうずもれ、毎年　消えていっていますから、本当の帳簿を見たら卒倒する予感がします。

当たり前ですが、税を彼らに渡しても何の役にもたたない。小さい抵抗ですが従来の価格のままでいきます。「歯ブラシ洗浄液ブラシグリーン家庭用」を 定価1,746円のままでご提供します。実質値下げ。

検索もキーワードを極力渡さない　ということでDuckDuckGoを最近は多用しています。