年号は明日ということで、平成最後の記事です。
大阪のダブル選挙が始まりますが、大阪の知人、友人に聞いても、焦点が解りづらくて・・・選べない。イメージで大阪維新の会かなぁという意見が多いですね。いずれにせよ、大阪だけみたら意味が解りにくいこの選挙ですが、案外、世界情勢を見ると何をしようとしているかがわかる気がします。
- 地方分権、３割自治を！など聞こえのよい話で日本の統治体制が崩れ、国や国民同士が分断、国内が混乱する
- 役所は独立すると金がないので外に頼らざるを得ない
- 橋本氏含めて中国ファーストの人間達がそれを加速させる
- 静岡県なみに中国人が北海道で土地を買いあさっている
- 各地でも中国人に水の水源地が買われ続けている
- 中国に15年以降拘束・起訴されたままの異常（日本人8人がスパイ疑いで拘束されたまま、詳細と実態について中国はまったく非公表、進展なし
- 世界最大規模のカジノ利益は大阪に落ちず、破産者で大阪が荒れる
- 日本にいる中国人の数が、日本の自衛隊の数を上回っている
もう現時点で、日本は相当危ないことになっていることが解ります。そもそも2015年の末に民意を問うたはずなのに、また税金を使って総選挙をやることに危うさを感じます。こりゃ維新を選んだら危なそう？！
統制がききにくいYoutubeソースとはいえ、あくまでも自己責任で。
カジノディーラーが不足している様子
ポルトガル人ディーラーに教育しているという人に会って驚きました。もうかなり進んでいるのですね。
大阪維新の会（橋下徹代表）が掲げる公約（マニフェスト）公約案では、カジノを含む統合型リゾート施設の立地を促進し、エンターテインメント都市を目指すとあります。
大阪市の前市長・橋下徹氏が、開催決定直後のテレビ番組のインタビューで、「まずは安倍首相のリーダーシップに感謝です」と述べるほど、今回の万博開催決定には国の後押しが大きかったという。
以前にも書きましたが、20190305参議院予算委員会を見ると、カジノビジネスの闇が解ります。
- 大阪市は夢洲に世界最大規模のカジノ建設を計画、１施設で関西のパチンコ売上げの７割以上の売り上げを見込む。
- 家族で楽しめるエンターテイメント施設、滞在型観光を整備する という聞こえの良いIR整備の一環 カジノ。
- 実はIR整備全体予算の８割、３，８００億円の収益をカジノ施設１つが担う。つまり顧客の負け３，８００億を計画。これはパチンコ店 近畿二府四県で１，７１６店舗、客が吸い上げられる金額４，５００億円と比べると 実にカジノ１店舗で全体の７５％を占める計算。
- 一晩で全財産を失う中毒性のあるカジノだということはラスベガスのプロが知っている。
- カジノは万博の真横に作られる。カジノも万博もラスベガスの企業が担当。万博はカジノのための誘致になっている。
- 客として日本人を想定。カジノでどれだけ負けさせるかが焦点。もちろんカジノの業者は外国資本。
- 莫大な利権を産み出すカジノには利権が絡んでいる。
- 大阪府、大阪市担当の民間コンサル（事業者選定や認定を担当）がカジノ事業者から接待を受けていたことが報道されたがコンサルの変更はなし。
- 建設が決まっていない段階から公平性の担保、透明性は壊れ、カジノ権益、癒着がはびこっている。
引用．「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む！
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-146040/