ちょっと政治の話
政治は良く解りませんが ビジネスをしている以上、少しは知っておく必要があると思います。
ということで、世間を騒がしている厚生労働省の勤労統計ですが、平成１６年から誤った手法で調査していたようです。これは賃金や労働時間、雇用動向を迅速に把握すべく、都道府県を通じて毎月実施・公表していて、雇用保険や労災保険算定、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されていただけに 恐ろしいことですね。
根拠はありませんが、ひょっとすると白紙同然の中身にもかかわらず、議論なく強行採決された出入国管理法改正案の成立に関係しているのかもしれません。
２０１８骨太の方針
２０２５年までに外国人５０万人越えの就業を目指すとされていますが、２０１５年の時点で、日本への流入者は約３９万人であり、実は研究者や芸術家、経営者など最長５年以上の在留資格者を加えると、家族を含め約２５０万人が住んでいるとされています。
そういえば、経済再生諮問会議、産業競争力会議のメンバーであり政策の実質的な司令塔である竹中平蔵氏が、会長取締役でもあるパソナへ莫大な売り上げをもたらしたとされ、さらにハウスキーピング、介護、飲食店、宿泊業などのサービス業も加えたこの法案で、その利益が加速することが約束されていて、大批判を浴びていますが、日本は派遣会社の事務所数が世界最大。２位のアメリカに対して４倍以上の９万個所あるのも、派遣の派遣の派遣で儲けているところが多いからかもしれません。
とはいえ、竹中平蔵大先生は水利権含めていろいろ非難されていますが、大学のお偉い先生ですし、彼らもきっと脅されてやっているのかもしれません。いじめっ子の根っこにはさらなるいじめっ子がいるように。
外国人株式比率
日本企業の外国人株式比率は２６．３％（2011年度）であり、１９７０年から約１．５倍に増え、配当金は５倍以上になっているからです。
つまり４００万人を超える派遣社員がビジネス最大経費である人件費を、大安売りの正社員の３割引き－５割引きで働くのですから莫大な利益を企業に産むことになります。当然、浮いた利益は派遣会社の株主となっている外国の大金持ちに流れているのです。
（参考）
※平成３０年の就業者数は6709万人に対し、非正規の職員・従業員数は2142万人のうち（労働者派遣事業所の派遣社員１３６万人、契約社員２７９万人）
少し視点を変えて
スイスは中立国ですが、武力を放棄したわけでなく、自衛しています。有名なのでご存知かもしれませんが、政府が全国民に配布した書があります。
身を守る手段として、外国の侵略方法がステップ毎に書き出されていますが、教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪った後は、最終段階として国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民とあります。
悪い夢だと信じたいですが、植民地時代の映像製作はどのようになるのか、今から案を練らないといけませんねぇ。
引用
（入管法改正）移民を入れると日本はどうなるか
https://www.youtube.com/watch?v=6LTl0utTAIc安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳
https://www.mag2.com/p/news/379508「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/スイス民間防衛のマニュアル
https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/9b5ecf4e0bf55d8d5b828dfae0e01bca労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）11月分 （2018年12月28日公表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201811.pdf【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226産経新聞 勤労統計ミス、約５３７億円追加給付 厚労相が謝罪
https://www.sankei.com/life/news/190111/lif1901110019-n1.html